【DMくるよ】確認申請、個人情報漏洩の予防策。
確認申請が下りてから少しして、DMがくるようになりました。カーテンとか。
ポイントとなるのは、「建築計画概要書」という書類です。
都市計画区域内で確認申請が必要な建物を建てる場合、「概要書」という書類も作成します。「概要書」は役所や建設事務所などに保管され、基本的に誰でも閲覧可能です。それは、本来無許可での建築をしていないか近隣の人が調べるとか、買おうとしている建物の状況を知る、といった役割のものです。
しかし、これ閲覧して営業に使う業者がいるのです。
そしてなぜだか地元の建築系新聞に確認申請の情報が掲載されるのです。
長野県だと新建新聞（※追記：詳細の建築住所などまでは掲載されません）。載ってたよと言われて少しして、DMが届きはじめ・・・これは一般の人の感覚ではありえない！と思ったので、市町村やら県やらに確認してみました。
こういった行政の水際の方って、皆さん同じですけど、「法律にのっとって、閲覧に供していますので…」と仰るばかり。「今の時代にそぐわないと思うので、しかるべきところに伝えてください」と言うしかありませんでした。
ただ、取れる予防策を教えてもらいました。
概要書に「新聞掲載不可」って書いておくと新聞には掲載されないらしいです。
・・・合わせて「DM送付不可」とか書いておくとDM業者もひるむのだろうか（こちらは確認してません）。
どちらにしても、本末転倒ですよね？？閲覧に供すのは、新聞に掲載していいということではないはず。DM送っていいということではないはず。なぜこちらがそんな取り組みをしないと、個人情報がだだもれになってしまうのでしょうか。
建築業界の商習慣？
業界新聞で、だれがどのくらいの仕事を今やってるのか知りたい？
カーテン屋とかも業界仲間だから無碍にしてはかわいそう？
受け取り手側の目線ゼロですよね。
いやいや、これは終わりにしていただきたい。
ググってみたところ、建築計画概要書の閲覧制度の見直し という総務省の資料があったので、取り組み中なのか、と思ったら、平成19年の資料だった。。。今年は令和2年です。
日本、大丈夫かな？
それでも、各市町村などの単位で、概要書の営利目的の閲覧を禁止する取り組みなどはある様子。
「大量の」閲覧は禁止、とか言ってる時点で、抜け道ありそうですけど…。水際の頑張りに任せるのではなくて、これは国で禁止する内容ですよね。閲覧があった時は、閲覧者の情報を、建築主に送るとか？
ちなみに、長野県さんは、「どなたでも閲覧できます（キリッ）」って言ってました。他県の市町村では営利目的では禁止になってるようですが、と伝えたにも関わらず。一言よろしいでしょうか。
・・・長野県、おっくれてんなー（あら、言葉が悪いわ）
という訳で、今回の結論は：
■確認申請前の方は、「新聞掲載不可」「DM送付拒否」などと概要書に入れてもらいましょう。
■迷惑被った方は、市町村・県などに、ぜひ苦情の連絡を入れましょう。
■確認申請後に計画変更をすると、概要書が追加になるので（差し替えではなく、2枚とも保管される）、その時に追加で「新聞掲載不可」「DM送付拒否」と記載すると、それ以降のDMは減るかもしれません。
みんなで変えていくしかないですね！
